mutoです。
今回は「四季報にひとつ指標を足すだけで、日本企業の体質が少しマシになるのでは？」という提案です。
その指標とは、「現役取締役の平均継続年数」。
一見地味な数字ですが、これが可視化されれば、経営の硬直性やガバナンス不全といった企業の“体温”が分かるはずです。
継続年数が長いのは悪いこと？
よくある反論がこれです。
「長く勤めてる＝悪いことではない！」
もちろん、それ自体が悪とは思っていません。
むしろ、在任期間が長くても成果を出しているなら、
堂々と居座って、長期にわたり高い報酬を受け取ればいいんです。
日本企業の経営者報酬は世界的に見ても安すぎます。
この水準で海外のプロ経営者が来るわけがありません。
成果に応じて報酬を得る。
ダメなら交代。
プロ野球の査定と同じことを、企業経営にも当てはめるべきだと思いませんか？
ガバナンスの“見える化”としての指標
この「継続年数」の数値は、経営陣の流動性、独立性、透明性を測るひとつの手がかりになります。
- 社長が20年交代していない
- 取締役の大半が身内
- 社外取締役が機能していない
そうした**“ムラ社会”の兆候**が数字として可視化される。
それだけでも、投資家の企業評価の目が変わってくるはずです。
経営者こそ査定されるべき存在
部下にはKPIやPDCAを課すのに、トップがそれを免除されている。
そのアンバランスさに風穴を開けるのが、
**「取締役継続年数の可視化」**なのです。
成果を出し続けているトップは、
それを数字と共に誇ればいい。
逆に、成果が伴っていないなら、長期政権はリスクそのものです。
最後に
私は別に、今の経営陣を責めたいわけではありません。
実力のある人が長くトップに立ち、しっかり報酬を受け取る。
その結果として、株主・社員・社会にリターンを返す。
それが資本主義の本来あるべき姿であり、
「取締役の継続年数」は、それを照らす一つの物差しにすぎません。
四季報の片隅に、それが載るだけで、
日本の株式市場はもう少しマシになる。
そんな気がしているのです。
今日のところは、以上！
 | 価格:2017円 |
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